ECBラガルド総裁、前倒し退任か｜デジタルユーロはどうなる？

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、2027年10月の任期満了を待たずに退任する可能性が浮上しました。

フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、2027年4月のフランス大統領選挙とその後の政治日程に合わせた動きと見られています。ECB広報担当者は現時点で決定事項はないとしていますが、この人事動向はデジタルユーロプロジェクトの重要な節目と重なっています。

ECBはデジタルユーロの準備を加速させており、2026年第1四半期には決済サービスプロバイダーを対象とした関心表明の募集を開始する計画です。2026年3月の公募開始を予定しており、期間は約6週間とされています。その後2027年後半から12か月間にわたり、5,000人から1万人の職員と少数の加盟店を対象とした実証実験が実施される見通しです。

ECBは2026年中に法的枠組みが採択されることを前提として、2029年の発行準備完了を目指しています。現在ユーロ圏では約1.6兆ユーロの紙幣が流通し、広義流動性を示すM2は16.07兆ユーロに達しています。

デジタルユーロの導入はこうした既存の現金や預金のあり方、さらには仮想通貨（ステーブルコイン）との競合関係を再定義するものとなります。

法整備が遅れれば発行時期もずれ込む可能性があり、その間は米ドル建てステーブルコインや民間の決済インフラが先行する余地が生じることもあり、ECBの動向に多くの関心が集まっています。