メタプラネット社長、SNS批判に反論｜透明性と戦略の正当性を強調

ビットコイン（BTC）財務戦略で知られるメタプラネット社のサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）代表取締役社長は、SNS上で提起された自社の不透明性や経営手法に対する批判に対し全面的に反論しました。

匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し、炎上させることは簡単です。しかし、私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負うことに何の抵抗もありません。そのため、寄せられている各主張に対して、直接お答えします。… https://t.co/e0ieMGq29N

— Simon Gerovich (@gerovich) February 20, 2026

同氏はビットコイン購入の開示が不誠実であるという主張を否定。メタプラネットは購入決定時に速やかな適時開示を行っている他、ビットコインアドレスをすべて公開しライブダッシュボードを通じて保有状況をリアルタイムで確認できる体制を構築しています。

9月の購入についても天井圏での一気買いという批判に対し、4回に分けて分散購入を行いその都度公表していると説明しました。

オプション取引に関しては批判者が根本的な誤解をしていると指摘。プットオプションの売却はプレミアムを受け取ることでスポット価格よりも低い実効コストでビットコインを取得するための戦略です。

同氏はこの手法により2025年の「1株当たりビットコイン」という主要KPIが500%以上増加したことを強調しました。また財務諸表上の経常損失は売却予定のない長期保有分の未実現評価損によるものであり、営業利益は前年比1,694%増の62億円に達していると述べています。

借入金についても10月から12月にかけて3回の適時開示を行い、担保内容や目的を公表済みであると主張しました。またホテル事業についても売上収益4億3,700万円に対し1億6,900万円の営業利益を計上しており、事業が崩壊しているという批判は事実ではないと断じました。

自身も大株主として株価下落の影響を受けているとした上で、下落局面における株価のパフォーマンスはビットコイン単体よりも堅調であると説明。同氏は「事実に基づかない情報の流布は容認できない」とし、今後もすべての行動と発言に対して責任を負う姿勢を改めて表明しました。